「再エネ発電賦課金」を 国のエネルギー安全保障から考える

　電気料金の明細を見ると一般的には「基本料金」「電力量料金」に加えて「燃料費調整額」と「再エネ発電賦課金」という科目があり、電気代高騰の一因と感じる方も多いのではないでしょうか？

　「燃料費調整額」は燃料費の変動を利用者が負担する制度で毎月単価が変動します。原油価格が下がればマイナスになることもあるのですが、ウクライナや中東情勢の影響を大きくうけています。（2025年5月の単価は2.84円/kWh）

　「再エネ発電賦課金（再生可能ネルギー発電促進賦課金）」は再生可能エネルギー発電を増やすために設けられた「固定価格買取制度（FIT）」による電力調達費用を利用者が負担する制度です。毎年経済産業省が単価を決めています。（2025年度の単価は3.98円/kWh）

　化石燃料の調達に充てられた費用は最終的にエネルギーと熱と二酸化炭素を発生して、資産として残りません。一方再エネ発電に投じられた費用は燃料費がかからない発電所を国内に増やすために役立ちます。発電者の投資回収が済むFIT期間が終了すれば、以降は数十年にわたって他の電源よりも安い電力供給源になるのです。

日本のエネルギー自給率は2022年度でわずか12.6％です。再エネ比率を高めることは「地球温暖化対策」だけでなく「エネルギー安全保障」の観点からも推進すべきことをぜひご理解ください。

日本のエネルギー自給率は1割ってホント？（資源エネルギー庁）

日本はエネルギーの輸入国です。